利用規約

１　本利用規約は、株式会社ワンプレート（以下、「弊社」といいます）が運営するオンラインショッピングサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関連して、本サービスの利用者様（以下、「利用者様」といいます）にご同意いただく事項を記載しております。本利用規約の内容は、本サービスを利用して締結された、弊社を売主、利用者様を買主とする売買契約（以下、「売買契約」といいます）の内容を構成します。
弊社は、プライバシーポリシーその他の本利用規約に付随する規約（以下、「個別規約」といいます）を別途個別に定めることができ、本利用規約と個別規約との間に相互に異なる定めが存在した場合には、個別規約の定めが優先して効力を有するものとします。
利用者様が本サービスを利用した場合、利用者様は本利用規約及び個別規約の定めに同意したものとみなします。
なお、本利用規約及び個別規約は、弊社の管理運営するウェブサイトにアップロードする形式にて公表します。

２　売買契約は、利用者様が本サービス上で販売している商品（以下、「商品」といいます）の購入を弊社に申し込み、弊社が弊社の指定する配送業者様に対し利用者様への当該商品の発送を手配した時点で成立いたします。

３　商品の発送は原則として日本国内に対してのみ行われ、売買契約に関するご連絡は全て日本語で行います。弊社は、日本語以外の言語による売買契約に関するご連絡に対しては返答しかねる場合がございます。

４　弊社は、利用者様につきまして次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は該当する可能性があると弊社が判断した場合、当該利用者様からの商品購入の申込みをキャンセル（売買契約成立後においては、当該売買契約の解除）をすることができます。この場合において、弊社は、当該利用者様に対し、当該申込みのキャンセル又は当該売買契約の解除の理由を開示する義務を負わないものとします。

（１）　法令、本利用規約若しくは個別規約の定めに違反し、又はそのおそれがあると認められる場合

（２）　弊社にご提供いただいた情報に、事実との相違や脱漏が包含される場合

（３）　本サービスの利用に必要な能力又は権限を有していない場合

（４）　商品代金の決済にあたり、商品代金の決済手段を提供する機関より当該決済手段の利用承認が下りなかった場合

（５）　商品代金の支払に足りる経済状況にない場合

（６）　利用者様の所在不明その他の理由により商品の引渡しができない場合

（７）　その他、弊社が本サービスの利用を不適当と認めた場合

５　弊社は、第４項各号に該当する利用者様に対し、今後の本サービスのご利用を拒否することができるものとします。

６　弊社は、利用者様が第４項第１号ないし第６号のいずれかに該当する（第２条第６号への該当を第４項第１号への該当の事由として用いる場合を除きます）ことを理由として商品購入の申込みをキャンセルし、又は売買契約を解除した場合、当該キャンセル若しくは解除により利用者様に発生した損害を賠償する責任を負いません。

利用者様は、本サービスの利用にあたり、法令、本利用規約、個別規約及び弊社と利用者様との間で個別的な合意がなされた場合の当該合意の定めを遵守するとともに、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

（１）　弊社若しくは他の利用者様その他の第三者の権利を侵害し、又は権利を侵害するおそれのある行為

（２）　前項に定めるもののほか、弊社若しくは他の利用者様その他の第三者に損害、不利益を与え、又は与えるおそれのある行為

（３）　有害なプログラムを本サービスに対し、又は本サービスに関連して使用する行為

（４）　弊社と競合し得る事業を営む方が、弊社の業務内容等を調査する目的で本サービスを利用する行為

（５）　弊社の事前承諾なく商品を業として再販売する行為

（６）　その他、弊社が不適切と判断する行為

弊社ウェブサイト上のロゴその他の内容に関する著作権その他の知的財産権等の権利は全て弊社又は弊社に権利の使用若しくは実施を許諾している方（法人その他の組織若しくは個人）に帰属しております。

弊社は、利用者様の個人情報を、弊社プライバシーポリシー (https://wan-plate.jp/shop/privacy) の定めに従って取り扱います。

１　弊社は、弊社ウェブサイトにリンクされている他の事業者のサービスの内容について、いかなる保証もいたしません。

２　弊社は、弊社ウェブサイト上に表示される他の事業者の広告の内容について、いかなる保証もいたしません。

３　弊社は、次の各号の事由が発生した場合、利用者様へ事前に通知することなく本サービスの提供の全部又は一部を停止することができます。この場合、弊社は、かかる停止によって利用者様に発生した損害について、賠償の責任を負いません。

（１）　本サービスの提供に用いるシステムの点検、保守管理の必要性がある場合

（２）　本サービスの提供に必要とされる外部サービスの提供が停止された場合

（３）　事故その他の不可抗力により本サービスの提供が不可能又は困難となった場合

（４）　その他、前各号に準ずる事由が発生した場合

４　弊社は、利用者様間で発生した紛争について責任を負いません。ただし、当該紛争の発生が弊社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

５　弊社は、天変地異その他の不可抗力により、本サービスのご利用に関連して利用者様に発生した損害について、賠償の責任を負いません。

６　弊社が利用者様に対して負う損害賠償の額は、当該利用者様が購入し、又は購入を申し込んだ商品の代金相当額を上限とします。ただし、損害の発生が弊社の故意又は重過失に基づくものである場合はこの限りではありません。

弊社並びに利用者様は、本サービスの利用に関連して判明若しくは推知した売買契約の相手方当事者及びその利害関係者の情報を、売買契約の相手方当事者の書面若しくはそれに代わる電磁的方法による事前かつ明示の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

（１）　開示を受け、又は推知した時点で公知であった情報

（２）　開示を受け、又は推知した時点以降に自己の責めによらない事由により公知となった情報

（３）　開示を受け、又は推知した時点以前に既に秘密保持義務を負うことなく保有していた情報

（４）　独自の開発により智徳した情報

（５）　開示を受け、又は推知した時点以降に適法かつ正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ適式に取得した情報

（６）　弊社と利用者様との間で個別に秘密保持義務を負わない旨書面又はそれに代わる電磁的方法により合意した情報

弊社は、本利用規約及び個別規約の内容を利用者様に事前に告知することなく、本サービスの目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な範囲内で改定することがございます。この場合、弊社は変更後の内容並びに変更された本利用規約及び個別規約の発効日を弊社ウェブサイトに公表する方法にて周知いたします。利用者様が本利用規約又は個別規約の変更の発効日以降に本サービスを利用した場合、法令上その効力を否定される場合を除き、利用者様が変更後の本利用規約若しくは個別規約の定めに同意したものとみなします。

弊社は、本サービスの内容を、利用者様に事前に通知することなく、追加、変更又は削除することがございます。

利用者様は、売買契約上の地位、権利若しくは義務を、第三者に対し譲渡、承継又は担保に供することができません。

１　弊社並びに利用者様は、自ら又はその役員若しくは従業員において、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）　暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

（５）　役員、従業員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　弊社及び利用者様は、自ら若しくはその役員若しくは従業員において、又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

（１）　暴力的な要求行為

（２）　法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）　脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）　風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（５）　その他、前各号に準ずる行為

３　弊社又は利用者様は、売買契約の相手方当事者が本条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合、売買契約をただちに解除することができます。この場合において、売買契約を解除した売買契約の当事者は、売買契約の相手方当事者が売買契約の解除によって負った損害について賠償の責任を負いません。

１　本利用規約、個別規約及び売買契約の準拠法は、日本法といたします。

２　本利用規約、個別規約若しくは売買契約に起因若しくは関連して発生した争訟は、その訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄といたします。


以上


令和４年９月３０日　発効